労運研へようこそ！
「労運研レポート」５月号を発行しました
第１４１号（2026年 5月）目次
・第30回労運研研究会
練馬区立図書館専門員労働組合のたたかい―自治体非正規闘争からまなぶ（その２）―
船津まゆみ（元練馬区立図書館専門員労働組合委員長）
「労運研レポート」３月号を発行しました
第１４０号（2026年 3月）目次
・自民党独裁政権打倒の行動を始めよう！ 松本耕三
・高市自民党圧勝の下での2026春闘 渡邉 洋
・厚労省・内閣府要請・院内集会
政府目標「最賃1500円」撤回するな！ 最賃改定「発効の先送り」を許すな！
申し入れ書
・トランプ大統領は１日も早く退場を 河村公子
・ペルシャ湾における船員の命と人権の確保を！ 船員の人権を守る会
「労運研レポート」１月号を発行しました
第１３９号（2026年 1月）目次
・労運研の今後の運営方針と体制について
共同代表からのメッセージ 松本耕三、渡邉洋
事務局長の退任にあたって 伊藤彰信
・スパイ防止法に反対するいわき集会 松本耕三
「労運研レポート」１２月号を発行しました
第１３８号（2025年 12月）目次
・最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会
政府目標「最賃1500円」撤回するな！ 最賃改定「発効の先送り」を許すな！
厚労省要請・院内集会報告
・資料：厚生労働省あて要請書
「労運研レポート」１１月号を発行しました
第１３７号（2025年 11月）目次
・官製ワーキングプアの解消に向けて「公務労供学習会」が開かれる
・2025年度人事院、東京都人事委員会勧告の問題点と課題 横川 武志
・2025年度特別区人事委員会勧告の概要と課題 深澤 健一
・「関西生コン事件」国家賠償請求訴訟の全面棄却判決に対する抗議声明
「労運研レポート」１０月号を発行しました
第１３６号（2025年 10月）目次
・産別最賃は独禁法違反ではない 伊藤彰信
・韓国の労使関係を揺さぶる「黄色い封筒法」 中村 猛
・正規の短時間勤務職員制度を創設、2026年度限定で時間外割増率をUP 高知県職
「労運研レポート」9月号を発行しました
第１３５号（2025年 9月）目次
・生活保護を巡る動向と、最賃と生活保護 清水英宏
・2025年度地方最低賃金審議会答申が出そろう 編集部
・福岡県地方最賃審議会意見聴取における技能実習生の意見発表 末永弘美
・東京地方最賃審議会答申への異議申し立て 最低賃金大幅引き上げキャンペーン＠東京
「労運研レポート」８月号を発行しました
第１３４号（2025年 8月）目次
・参議院選挙後の労働運動の課題 伊藤彰信
・人事院勧告の内容と問題点 新土居正志
・港湾のルール 港湾産別労使協定について 松本耕三
「労運研レポート」７月号を発行しました
第１３３号（2025年 7月）目次
・全労協 最低賃金で厚労省に要請行動 渡邉 洋
・最低賃金全国一律1500円以上実現共同アクション
共同アピール記者会見、新宿駅行動
・第29回研究会報告 アメリカ労働運動の現在 布施恵輔
「労運研レポート」６月号を発行しました
第１３２号（2025年 6月）目次
・関生への不当弾圧を許さない！ 小名浜「反弾圧シンポ」報告 松本 耕三
・報告「平賀雄次郎さんを偲ぶ会」
・統一交渉と産業別労働運動（第３回） 伊藤 彰信
「労運研レポート」５月号を発行しました
第１３１号（2025年 5月）目次
・コメの価格は２倍、今年の最低賃金の引上げは 伊藤 彰信
・第28回研究会報告 福岡の最低賃金に対する私たちの取り組み 竹内 俊一
・「議事の公開」の取り組みが最低賃金審議会に与える影響 山崎 武央
・統一交渉と産業別労働運動（第２回） 伊藤 彰信
「労運研レポート」４月号を発行しました
第１３０号（2025年 4月）目次
・第27回研究会報告 会計年度任用職員 各地の状況・情報交流会
・統一交渉と産業別労働運動（第１回） 伊藤 彰信
・全日建関西生コン支部弾圧 京都事件地裁無罪判決 組合・弁護団声明
・トランプ、連邦公務員の団結権剥奪の大統領令